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@Alzhacker

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並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker@Alzhacker·Mar 17

「備蓄は孤立を深め、技能は関係を生む」 備蓄主義の根本的な問題は、既存システムへの依存構造をそのまま温存した上で、その出力物を個人の倉庫に移し替えているだけだという点にある。缶詰を100個積んでも、それは「スーパーの棚を自宅に移動した」に過ぎない。 100個食べ終わったら同じ脆弱性に戻る。 つまり備蓄とは、時間を買っているだけであって、構造を変えていない。 さらに問題なのは、備蓄競争がもたらす社会的力学である。限られた物資を奪い合う行動様式は、人々を相互不信と囲い込みに向かわせる。隣人が敵に見え始める。これは並行社会の構築とは正反対のベクトルであり、むしろ既存の競争原理 ― 希少資源をめぐるゼロサムゲーム ― を危機下でさらに先鋭化させているだけだ。 備蓄志向の人々が無意識に再生産しているのは、「消費者」としての自己像である。生産者でも修繕者でも交換者でもなく、あくまで「買う人」として危機に備えている。これはイリイチが指摘した制度的逆生産性の典型的な構造と言える。「備える」という行為自体が、自律性を回復するどころか、商品経済への最後の依存を強化している。 では何が必要か。 方向転換の核は「モノを持つ」から「関係を持つ」への移行だろう。種を備蓄するのではなく、種を交換できる相手を持つ。水を貯めるのではなく、井戸を共同で掘れる仲間を持つ。缶詰を積むのではなく、味噌を仕込む技術を身体に入れる。 備蓄は「点」だが、技能と関係性は「線」であり、それが複数交差すれば「面」になる。面になった時、それはもう備蓄ではなく、小さな経済圏 ― カウンターエコノミクスの萌芽 ― と呼べるものに変わる。 もう一つ見落とされがちな論点がある。備蓄に走る人々の多くは、危機を認識する知的能力を持ちながら、その認識を「個人的サバイバル」に矮小化してしまっている。これは構造認識と行動原理の乖離であり、「問題はシステムにある」と理解しながら、解決策は「個人の蓄え」に回帰するという矛盾を抱えている。 「危機に備える」という言葉自体を再定義する必要があるのかもしれない。備えるべきは物資ではなく、物資が途絶えた後も機能する関係性と技能の網の目である。

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MK 🐧@MK_007·7h

Anthropic wants Jensen out Anthropic signs a deal with AMD Jensen is working on a free Anthropic competitor A country (you know who) starts a coup & eliminates Jensen from the equation. NVIDIA makes a $10 billion investment in Anthropic. They are not even trying to hide it anymore.

JUST IN: Nvidia $NVDA to buy $10,000,000,000 in Anthropic shares.

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➢ 11月中に始まる飽和爆撃のシナリオと、ペルシャ湾西岸インフラ壊滅というイランの報復 ダグラス・マクレガー大佐 中東に展開した第3空母打撃群は、単なる外交的圧力のための布陣ではない。私は、イランとの全面戦争が避けられないと確信している。 人々はこの軍事力の増強を単なる示威行為だと信じ込みたがるが、それは現実逃避にすぎない。 作戦開始の時期は、11月18日から24日の間になると見ている。ドナルド・トランプ氏が北京やモスクワでの首脳会談を控えているため実行できないと考えるのは甘い。過去のマラ・ラゴでの晩餐会中に突然シリアへのミサイル攻撃を命じた前例を考えれば、彼が感情的な判断で攻撃の引き金を引く可能性は十分にある。 今回展開した第3空母打撃群は、この地域に120機から150機の戦闘機を提供する。これには空軍の爆撃機隊による飽和爆撃が加わる。B-52、B-1、B-2など、事実上すべての爆撃機が初期段階で投入されるだろう。さらに懸念されるのは、今回地上軍が投入される可能性が高い点だ。 少なくとも1万5000人から2万規模の地上戦力が準備されている。海兵隊1万人、空挺部隊5000人以上、それに特殊部隊や第82空挺師団および第101空挺師団の旅団が加わる。彼らがペルシャ湾東岸の射程圏内にあるアラブ首長国連邦やクウェート、サウジアラビアに展開すれば、攻撃を受ける前に戦力を失うリスクがある。 * イラン側がこの攻撃に対してどのように反応するかは明確だ。彼らはペルシャ湾西岸にあるすべての石油インフラと海水淡水化プラントを破壊するだろう。これは、米国が今後いかなる状況でもこの地域に戻ってこれないようにするための明確なメッセージとなる。 さらにイランは、サウジアラビア、ヨルダン、そしてイスラエルを攻撃対象にする。特にイスラエルは、米国軍事力の地域展開における中継基地としての役割を強めており、イランにとって優先度の高い標的となる。イランはこれまで非軍事インフラへの攻撃に焦点を合わせてきたが、今回はすべての手段を講じる覚悟だ。 米国は現在、イスラエルのために始められた戦争の罠にはまっている。ワシントンの指導者たちは、1990年代初頭に描かれた単極の瞬間を再獲得しようと躍起になっている。彼らは軍事力、金融力、経済力による圧倒的な優位性を取り戻そうとしているが、その前提自体が崩れ去っている。 我々の金融システムは極めて脆弱だ。債券利回りは上昇し、インフレは加速し、誰も米国債を購入したがっていない。軍事費で世界72位にすぎないイランに対して、上位10カ国の軍事費を合わせた米国が有効な打撃を与えられずにいるという現実を、ワシントンは直視していない。 この戦争の背後には、中東の石油資源を完全に掌握し、それを通じて中国を締め上げようという地政学的な計算も存在する。しかし、このような強引な覇権維持の試みは、国内の銀行破綻や金融災害を招くだけであり、勝利をもたらすことはない。 我々は、勝てない戦争を続けることで、自らの支配的な役割を世界に対して放棄しつつある。 — Douglas Macgregor(退役陸軍大佐、元米国防長官上級顧問)、Glenn Diesen(地政学教授) 『Douglas Macgregor: Iran War Imminent as Third Carrier Strike Group Enters Middle East』 (『ダグラス・マクレガー:第3空母打撃群が中東に進入、イランとの戦争が差し迫っている』) youtu.be/sv3eAY6yCgQ

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マイケル・ハドソン:エヌビディア5年分の在庫と枯渇する冷却水 AIブームの終焉は、半導体の性能限界ではなく、データセンターを冷却するための水が足りないという物理的な限界から始まる。現在の西側世界が直面しているのは、単なる景気循環ではなく、 生産を伴わない搾取へと堕落した金融資本主義が、実体経済の壁に衝突して崩壊する文明的な危機である。 19世紀の産業資本主義は、独占を排除し、公共インフラを政府が管理することで生産コストと生活費を下げることを目的としていた。しかし1980年代以降の西側経済は、この本来の軌道から完全に逸脱した。企業は生産への投資ではなく、株式の買い戻しや配当の支払いを通じて資産価格を吊り上げることに専念し、経済は金融化とレント(地代や独占利益)の搾取へと変質した。 欧米のGDPの大部分は、不動産の地代、自然資源の独占、そして金融機関が徴収する利子や手数料といった、生産を伴わないレントで構成されている。銀行は実体経済への融資ではなく、既存の資産を購入して価格をインフレさせるための信用創造に依存しており、これが西側の「富」の実態である。 このレント経済の論理は、テック業界のAIバブルにも如実に表れている。私が理解している限り、エヌビディアのジェンセン・ファンは、顧客に対しデータセンターの建設計画を前提に、5年分ものチップを事前購入させて在庫を積み上げさせた。 これは企業の実際の需要に基づくものではなく、利益の急成長を演出し、株価を維持するための金融工学的な手法であった。だが、AIを稼働させるデータセンターには莫大な電力と冷却水が必要となる。 * 米国の西部では干ばつと水不足が深刻化し、地域住民が電気代の高騰と水資源の枯渇を懸念して、住民投票でデータセンターの建設を次々と拒否している。AIという最先端技術のバブルが、水と電気という最も基礎的な資源の壁にぶつかって頓挫しようとしている。 さらに、この金融工学的な数字を無効化する地政学的な要因が加わっている。エヌビディアにとって中国市場は利益の20%を占める重要な拠点であったが、米国政府の制裁により、約50万個のチップが香港で足止めを食らっている。 西側は経済制裁によって他国を孤立させ、屈服させられると信じてきた。しかし実際の結果は、ロシアが農業とエネルギーで自給自足を達成し、中国が独自技術の開発を加速させるという、因果の逆転を引き起こしている。制裁は対象国を破壊するのではなく、西側自身の市場を喪失させ、他国の自立を促すだけの機能しか果たしていない。 中国市場へのアクセスを政治的な理由で遮断された上、国内では物理的・社会的な限界に直面したエヌビディアのチップは、行き場を失った在庫と化する。顧客はすでに数年分の在庫を抱えており、新たな購入を停止する「ジャスト・イン・タイム」の調整局面に入れば、AIバブルを支えてきた巨大テック企業7社の株価は崩落する。 欧州は独自の産業ビジョンを持たず、米国の関税要求や軍事費の増大に従属する形で自らを破壊しつつある。左翼政党が崩壊した欧州には、金融資本主義から脱却するための代替モデルも、米国への依存から抜け出すという現実的な計画も存在しない。 他国を締め出すことで自らの市場と技術的優位性を失い、水と電力の不足という現実の前にAIの幻想が崩れ去るとき、西側は自らが築いた搾取のシステムに押し潰される。実体(資源、市場)を無視した金融と地政学の傲慢は、物理法則の前では通用しない。 — Michael Hudson(ミズーリ大学カンザスシティ校経済学特別研究教授、元ウォール街エコノミスト)、Glenn Diesen(ノルウェー東南大学政治学教授) 『Nvidia, the AI Bubble & the Financial Crisis』(エヌビディア、AIバブル、そして金融危機) youtu.be/g_gkKJ2QBz4

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並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker@Alzhacker·Nov 17

➢ パックス・シリカ:20億人の余剰人類と戦争市場への移行 William I. Robinson(カリフォルニア大学サンタバーバラ校社会学・グローバル研究特別教授) ガザの廃墟、エルサルバドルに出現した4万人規模の監獄都市、そして国家機能が崩壊し飢餓に喘ぐハイチ。これらは 地理的に離れた場所で起きた無関係な悲劇ではない。これらはすべて、21世紀の資本主義が直面した構造的危機に対する、冷徹かつ合理的な「解決策」として設計されている。 私の新著『Pax Silica: The New Ruling Class』(パックス・シリカ:新たな支配階級)で論じたように、世界は新たな暗黒時代へ突入している。この秩序を駆動しているのは、国家を超越した新たな支配ブロック「パックス・シリカ」である。 なぜ「シリカ(Silica)」なのか。シリカとは砂や石英の主成分、すなわち半導体シリコンの原料である。20世紀の資本主義が石油と鉄で動いていたのに対し、AIとアルゴリズムが支配する21世紀においては、この「砂」こそが新たな地政学的資源であり、権力の源泉となった。米国務省のジェイコブ・ヘルバーグ経済担当次官が「21世紀は計算能力とそれを支える鉱物で動く」と宣言したように、半導体サプライチェーンの掌握が新たな帝国の条件なのである。 この「シリカ」を基盤とする新たな支配階級は、シリコンバレーの巨大テクノロジー企業、軍事・産業・抑圧複合体、そしてグローバル金融コングロマリットが融合した「AI資本ブロック」を形成している。彼らにとって国境は意味をなさず、国家は単なる下請け機関に過ぎない。 この新たな支配階級が直面しているのは、かつてない規模の「過剰蓄積」の危機である。世界の主要な多国籍企業は、手元に35.2兆ドル(約5400兆円)もの現預金を蓄えている。しかし、この巨万の富を再投資できる場所がどこにもない。なぜなら、AIと自動化が労働者を排除し、結果として消費者をも消滅させているからだ。 資本主義はウロボロス(自らの尾を呑む蛇)のように、自らの存立基盤である労働を食い尽くしている。 中国のシャオミやインドネシアのナイキは、すでに人間が一人もいない「暗黒工場(ライト・アウト・ファクトリー)」を稼働させ、分単位ではなく秒単位で製品を生産している。 アマゾンは2025年秋、50万人の倉庫労働者をロボットに置き換えると発表し、2026年にはさらにホワイトカラー職員の削減に着手した。資本は長年の夢であった「労働コストのゼロ化」を実現しつつあるが、それは同時に、生産された商品を購買する大衆市場の死を意味する。 * ここで、我々の常識を覆す転換が起きる。戦争やジェノサイドは、政治の失敗や狂気の結果ではない。それは、消費市場が機能しなくなった資本主義が、生き残るために能動的に選択した「新たな市場」なのだ。 パランティアCEOのアレックス・カープは、同業のデジタル資本家たちに向けてこう宣言した。「もはや消費者市場は重要ではない。我々の次の市場は、軍と戦争だ」。 消費市場が縮小する中で、資本蓄積を維持する唯一の方法は、戦争、監視、社会統制をビジネス化することである。パレスチナでのジェノサイドは、1650社ものグローバル企業が関与する巨大な利益機会であり、ウクライナ紛争はスターリンクを掌握するイーロン・マスクのような民間資本家が、国家を超えて戦争の条件を決定する舞台となった。 では、資本主義にとって不要となった「余剰人類」はどう処理されるのか。 世界人口の約4分の1にあたる20億人が、すでにグローバル経済から追い出され、生産者としても消費者としても不要な存在となっている。さらに30億人が貧困の淵にあり、実質的に「余剰」の状態にある。この50億人以上の人々を管理するために、支配階級は3つのオプションを用意している。 第一のオプションは「ガザ・モデル」である。資源の障害物となり、かつ消費能力を持たない人々を、ジェノサイドによって物理的に抹殺する。 第二のオプションは「エルサルバドル・モデル」だ。ナジブ・ブケレ政権が建設した4万人収容のメガ・プリズン(巨大監獄)のように、余剰人口を強制収容所へ隔離し、管理・搾取する。スリランカなど各国がこれに続き、6万人規模の監獄都市を計画している。 第三のオプションは「ハイチ・モデル」、すなわち放棄である。ハイチや先進国の衰退した農村地域のように、特定の区域を封鎖し、そこで人々が飢餓や薬物過剰摂取によって勝手に死に絶えるのを放置する。 これらを補完するのが、AIとデジタル技術による「グローバル警察国家」である。 デジタル通貨、生体認証、アルゴリズムによるスコアリングは、市民を「アルゴリズム・ゲットー」へ閉じ込める。銀行口座の凍結や移動の制限は、物理的な壁なしに人々を社会的に抹殺する。ホンジュラスのZEDEs(経済開発雇用区域)や、アルゼンチン、ウルグアイで計画されている企業領地は、民主的な国家責任を放棄し、企業による直接的な封建的支配を実現する実験場だ。 我々は、20%の人間だけが生存を許される「パックス・シリカ」の要塞世界へと突き進んでいる。しかし、このディストピアは完成していない。フランス、イタリア、そして世界各地で、将来を奪われたZ世代による反乱が勃発している。彼らにはもはや失うものがない。 資本主義が自らの尾を呑み込んで崩壊する前に、このウロボロスの環を断ち切ることができるかは、この「余剰人類」の抵抗にかかっている。 — William I. Robinson Geopolitics & Empire Podcast "William Robinson: AI, UBI, Pax Silica, & the New Ruling Class"(ウィリアム・ロビンソン:AI、UBI、パックス・シリカ、そして新たな支配階級)

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Professor @w_i_robinson discusses his new book “Pax Silica: The New Ruling Class” exploring how a new global ruling elite has emerged from the convergence of big tech, the military-industrial repression complex, and financial conglomerates. This transnational capitalist class (TCC) relies heavily on AI, automation, and global surveillance to maximize profits while attempting to solve crises of economic overaccumulation. Consequently, this epochal crisis of global capitalism could lead to the elimination of living labor, creating millions of surplus humans who face social abandonment, imprisonment, or death. To maintain control over these populations, the ruling elite is deploying a global police state and corporate-run states that bypass traditional democratic frameworks. However, Robinson highlights how widespread systemic oppression is continuously met by resistance and uprising from the global working class. 👨‍🌾📲🛂

1:09:20
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論文『健康な骨と関節におけるホウ素の不可欠性』Rex E. Newnham 1960年代、西オーストラリア州パースの大学で土壌と植物を調べていたニューナムは、自分の関節の痛みとこわばりに耐えかね、ホウ砂を1日30ミリグラム(ホウ素にして約3.4ミリグラム)飲み始めた。症状は消えた。 ホウ素は関節炎を治療する医薬品でも、規制される毒物でもない。 それは健康な骨と関節を維持するために不可欠な必須栄養素である。この主張は、世界中の地域ごとのホウ素摂取量と関節炎罹患率の明確な相関によって裏付けられている。ホウ素の1日あたりの摂取量が通常1mg以下である地域では、推定される関節炎の罹患率が20%から70%に達する。 一方、ホウ素の摂取量が通常3mgから10mgの地域では、推定される罹患率は0%から10%の範囲に収まる。この桁違いの差は、微量元素の欠乏が関節の健康に直接的な影響を与えることを示唆している。生化学的な分析もこの仮説を支持する。 関節炎患者の大腿骨頭、骨、および滑液から検出されるホウ素濃度は、この疾患を持たない健常者のそれと比べて著しく低い。具体的には、関節炎を患っている大腿骨頭のホウ素含有量は、健康な大腿骨頭の半分程度しかないというデータが報告されている。骨格組織におけるホウ素の局所的な欠乏が、炎症や変性の進行と密接に関連している可能性が高い。 * 1981年、オーストラリアはホウ素およびその化合物をあらゆる濃度において毒物と宣言する規制を導入した。この措置はホウ素補充剤の販売を事実上停止に追い込んだが、皮肉にも研究者に科学的証拠の確立を強く促す結果となった。 規制の圧力のもとで実施されたのが、ロイヤル・メルボルン病院における二重盲検プラセボ対照試験である。1983年から1987年にかけて、放射線検査で変形性関節炎が確認された20名の患者が募集された。被験者は、1日6mgのホウ素を投与される群と、プラセボを投与される群に無作為に割り付けられた。 患者は75歳未満であり、心臓および腎臓の疾患を持たない、発症から10年以内の症例に限定された。8週間の投与後、ホウ素補充剤を受け取った被験者の50%が改善を示した。これに対し、プラセボ群で改善を示したのはわずか10%に過ぎなかった。 試験を完了した患者のみに焦点を当てると、ホウ素群の改善率は71%に達し、統計的に有意な差が確認された。また、受動運動時の痛みがホウ素群で有意に減少しており、補充剤の効果が客観的な症状の緩和につながったことが示された。 この試験期間中、ホウ素補充による臨床的、血液学的、または生化学的な変数の有害な副作用は観察されなかった。30年以上にわたって蓄積された疫学的および実験的証拠は、ホウ素が関節炎の予防と治療に有効であることを一貫して示している。 ホウ素を医薬品や毒物として分類する枠組みは、その栄養学的な本質を見誤らせている。人間が毎日この重要な元素を十分に摂取できるように保証するための努力が、公衆衛生の観点から強く求められる。 — 研究論文『Essentiality of Boron for Healthy Bones and Joints』 1994 Rex E. Newnham(土壌・植物科学者、微量元素研究家) doi.org/10.1289/ehp.94102s78…

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Wang Wen(中国人民大学重阳金融研究院院長、同シルクロード学院副院長) 象が争えば草が踏まれるという諺がある。大国が会合を開く際、常に中小国がその犠牲になるのではないかという懸念が付きまとう。しかし、米中露の首脳が深センで会談する目的は、世界を分割する新たな勢力圏の形成ではない。 今回の3者会談の核心的な目的は、大国間の衝突リスクを管理し、予測可能な共存の枠組みを確立することにある。これは新たな軍事同盟の締結や、世界を切り分けるための談合ではない。 米国、ロシア、中国はそれぞれ異なる優先順位を持っている。米国は直接的な衝突の回避と既存の影響力維持を、ロシアは欧州安保架構の再構築とウクライナ危機の管理を、中国は核心的利益の防衛と世界の分断防止をそれぞれ重視している。 この異なる関心に基づき、会談のアジェンダは主に3つの分野に分類される。 第一に核リスク管理や直接的な衝突回避のレッドライン設定を含む危機管理である。 第二に気候変動やAIガバナンスなど、関心が交差するグローバル公共財での協力である。 第三に大国間の関与のルールに関する原則的対話であり、競争と対立、戦争の境界線を明確に定義する。 * ここで視点を大国から中小国へ移す必要がある。ヤルタ体制は勢力圏の分割とブロック対立を論理とし、小国を大国の力遊びの駒として扱った。これに対し、私が提唱する「深セン国際システム」は、勢力圏の論理を明確に拒否する。 大国が自国の安全を確保する際も、他国の主権国家を緩衝地帯や手段として扱ってはならない。大国間の調整は、広範な開発途上国の主権と願望をバイパスしてはならないというのが絶対的な一線である。 欧州や日本、その他の地域に直接影響を与える重大な議題について、米中露だけで密室で決定することは許されない。関係国は完全な参加権と意味のある発言権を持たなければならず、対話の結果は第三者に強制されてはならない。 米中関係は単なる一時的な休戦ではない。現代の大国間競争のコストは軍事衝突や完全なデカップリングを通じてあまりに高く、真の勝者は存在しない。したがって、競争を境界内に収め、直接的な衝突への転落を防ぐレッドラインを確立することが、両国に課された新たな常態となる。 トランプ政権の外交政策は高い実務主義と取引的な性質を特徴とする。中国のアプローチは、主権と安全に関する原則問題で厳格な一線を維持しつつ、関心が一致する分野で実務的なコミュニケーションを行うことに焦点を当てる。米国の国内政治の分極化を考慮すれば、単一の指導者だけでなく、長期的な戦略的ゲームとして対応を準備しなければならない。 * 中国が覇権を追求しないという方針は、50年前の国連演説以来一貫している。中国は自国の利益を他の開発途上国の上に置くことなく、IMFや世界銀行の投票権改革、BRICSの拡大を通じて、グローバルガバナンスの権限をより広範な開発途上国コミュニティへ移行させる具体的な措置を講じている。 中露包括的戦略的協力は「非同盟、非対立、第三者を標的としない」ことを原則とする。これは軍事同盟ではなく、すべての国際問題で立場を一致させるものでもない。中国の外交論理は、二国間関係を個別に扱い、いかなるパートナーシップも中国の核心的利益を損なってはならないという絶対的な一線を維持することにある。 大国間の定期的な対話は、密室での取引に堕することなく、国際社会の監視の下で機能する限り、多極化世界の安定装置となり得る。 世界を私有化する旧時代の力による政治は、もはや通用しないのである。 — Wang Wen、Glenn Diesen(インタビュアー) 対談 『Wang Wen: Putin, Xi & Trump Meet – Shenzhen World Order?』 (王文:プーチン、習近平、トランプが会談――深セン型世界秩序か?) youtu.be/UWejz1EcpfY

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書籍『SCANNED:ワクチンパスポートとデジタルIDがプライバシーと個人の自由の終焉を招く理由』2022年 ~「デジタル・パンデミック」:WEFがシミュレートしたシステム崩壊のシナリオ 2021年7月、世界経済フォーラム(WEF)は120以上の組織が参加する大規模なサイバー攻撃シミュレーション演習を開催 した。その名も「サイバーポリゴン2021」。この演習の中心的なテーマは、生物学的なウイルスではなく、「デジタル・パンデミック」であった。 主催者側は警告を発している。コロナウイルスのような特性を持つサイバー攻撃は、生物ウイルスよりも10倍速く、遠くまで広がるだろうと。これは単なる空想科学の話ではない。演習の直前、現実世界でまさにそのシナリオ通りの攻撃が発生していた。 ロシアを拠点とする犯罪組織REvilは、IT管理プラットフォームの脆弱性を突いて、1500以上のグローバル組織を感染させた。これは「史上最大規模のランサムウェア攻撃」と呼ばれた。演習と現実が同期するかのように、世界はデジタルの疫病に襲われていたのである。 私たちが依存するITインフラは、見かけの利便性の裏で、極めて脆い鎖で繋がれている。2021年3月、スペインの労働・社会経済省(SEPE)はランサムウェア攻撃を受け、700のオフィスが機能を停止し、270万人の失業給付が滞った。同年5月には、米国最大の石油パイプラインであるコロニアル・パイプラインが攻撃を受け、東海岸への燃料供給が1週間近く麻痺した。 日本でも事態は深刻だ。三大メガバンクの一つ、みずほ銀行は2021年だけでほぼ毎月ペースでシステム障害を起こし、CEOらが辞任する事態に陥った。シンガポールのDBS銀行も同様に大規模な障害を経験している。これらは単なる技術的な不具合ではない。デジタル化が進めば進むほど、一つの脆弱なリンクがシステム全体をドミノ倒しにするリスクが高まることを示している。 にもかかわらず、WEFやグローバルエリートは、現金の廃止や中央銀行デジタル通貨(CBDC)、デジタルIDの導入を加速させようとしている。彼らが推進する「グレート・リセット」や「第4次産業革命」は、あらゆるものをデジタルネットワーク上に構築することを目指している。 しかし、サイバーポリゴンの演習が示唆しているのは、そのネットワーク自体が、社会を麻痺させるための最大の武器になり得るということだ。 興味深いのは、この演習に前英国首相トニー・ブレアやロシアのミハイル・ミシュスチン首相、WEFのクラウス・シュワブらが発言者として参加していたことだ。彼らは「デジタルIDがデジタルエコシステムの不可欠な部分になる」と語り、政府とテック企業が連携してその使用を規制すべきだと主張した。 これは2019年10月に行われたパンデミックシミュレーション「イベント201」との不気味な類似性を指摘せずにはいられない。イベント201は、実際のコロナパンデミックのわずか数ヶ月前に、ウイルスの拡散と経済的混乱をシミュレートしていた。そして今、サイバーポリゴンは「デジタル・パンデミック」による社会の崩壊と、それを管理するための統制システムをシミュレートしている。 私たちが今直面しているのは、ハッカーによる犯罪の増加という次元の話ではない。デジタルIDやワクチンパスポートの導入は、この脆弱で監視可能なシステムへの参加を強制する行為に他ならない。 もし、あなたの銀行口座、移動の自由、そして医療へのアクセスがすべてデジタルIDに紐付けられたらどうなるか。システムがダウンすれば、あなたは現金すら持たない現代の難民となる。あるいは、アルゴリズムによって「不適格」と判定されれば、一瞬にして社会から切り離される。 WEFが描く未来は、効率化された管理社会ではない。それは、いつ停止するか分からない脆弱なインフラの上に構築された、デジタルな収容所なのである。ウイルスよりも速く広がる「感染」は、すでに始まっている。 — 原著タイトル『SCANNED: Why Vaccine Passports and Digital IDs Will Mean the End of Privacy and Personal Freedom』 第4章 語られざる帰結 / Untold Consequences Nick Corbishley(経済ジャーナリスト、Naked Capitalism寄稿者)

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➢ イランが欧州を撃つ日はロシアより早いかもしれない マランディ教授 イランがミサイル射程の自主制限を撤廃し、4,000キロに拡大した。欧州全土の空軍基地と、インド洋のディエゴガルシアにある米軍施設が、一夜にして射程圏内に入った。 これは地域紛争の延長ではない。 欧州が米国の対イラン戦争の前方基地として機能してきたことへの、直接的な軍事的応答である。ウクライナ戦争で防空ミサイルを消耗し、経済を疲弊させた欧州に、対抗する余裕は残っていない。 何が起きたかを整理する。イランは長年、ミサイル射程を2,000キロに自主的に制限してきた。その制限を正式に撤廃し、4,000キロへの延伸を宣言した。テヘラン大学の教授で、元イラン核交渉チーム顧問の私は、この決定がすでに実行段階にあると見ている。発表の時点で、技術的な変更は始まっていた。 この転換の背景には、2015年の核合意の教訓がある。当時のロウハーニ政権は米国に対して柔軟姿勢を示した。結果は逆だった。柔軟さは弱さと解釈され、要求はエスカレートした。オバマ政権は正当化できない譲歩を引き出し、トランプ政権はその合意自体を破棄した。イランに残されたのは、再強化された制裁と、数年後退した民生用核計画だけだった。 同じ構造が、12日間戦争の前にも繰り返された。5回の間接交渉が行われている裏で、米国は戦争を準備していた。イラン側もそれを察知していたが、国内外の世論に対し、交渉を拒んだ側ではないことを示すために交渉の席に着き続けた。今回は2015年とは異なる。交渉は信頼の表明ではなく、記録のための手続きだった。 そのため現在のイランは、24時間態勢で戦争準備を進めている。新たな地下基地を建設し、防空網を強化し、指揮統制センターを分散させ、ミサイルとドローンを増産している。ホルムズ海峡では、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から米軍に協力するタンカーを、機雷とミサイルで攻撃している。数カ月前の小型ドローンによる警告とは規模が違う。オマーンとバーレーンの米軍レーダー施設は、すでにイランの攻撃で破壊された。 * NATOの事務総長は、この戦争の最初の2カ月で欧州の基地から5,000便のフライトが離陸したことを誇らしげに語った。その5,000便が発進した滑走路が、今、4,000キロの射程の先にある。 欧州がこの状況に対抗する手段は、構造的に存在しない。ウクライナ戦争で防空ミサイルの在庫を大量に消耗し、軍事費の膨張が経済を圧迫している。ロシアとの戦争が継続している最中に、イランとの第二正面を開く余力はない。仮に欧州の基地から米軍の重爆撃機がイラン攻撃に飛び立てば、イランはその基地を叩く。欧州はウクライナで手一杯であり、イランに注意を振り向けることはできない。 ロシア国内では、イランの反撃姿勢を学ぶべきだという声が上がっている。全面反撃、基地を提供した国への報復、海上封鎖。ロシアがウクライナで示してきた段階的エスカレーションとは異なる、即座の全面応答の論理である。 イランの要求は、トランプが公に署名した合意事項の履行である。ガザでの虐殺の終結、レバノン南部の占領の解除、イエメンへの封鎖の撤廃。これらが実現するまで、ホルムズ海峡の封鎖とタンカー攻撃は続く。欧州は、ペルシャ湾岸のエネルギーにも、ディーゼルにもアクセスを失う。 47年間、西洋はイランを悪魔化する物語を積み上げてきた。その物語に基づいて政策を立て、壁にぶつかり、なぜぶつかったのかを理解できないまま、同じことを繰り返している。射程4,000キロのミサイルは、その壁がもう一方から撃ち返してくることを意味している。 — Seyed Mohammad Marandi(テヘラン大学教授、元イラン核交渉チーム顧問)、Glenn Diesen 対談 『Seyed M. Marandi: Iran's New Missile Range Puts Europe on Alert』(セイード・M・マランディ:イランの新たなミサイル射程が欧州に警鐘を鳴らす) youtu.be/LHQ3RuTO2lw

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➢ エヌビディア最高経営責任者退任の地政学的な意図 私は、エヌビディアの最高経営責任者であるジェンセン・ファン氏の突然の退任が、単なる個人的な不祥事ではなく、地政学的な意図を持った組織的な乗っ取りであると確信する。表向きの報道は中国スパイとの不倫関係を理由に挙げている。しかし、 退任発表の直後にイスラエルメディアが後継候補としてイスラエル人幹部の名前を挙げていた事実は、この計画が以前から準備されていたことを示唆する。 この権力交代の構造を整理する。暫定最高経営責任者に就任した現最高財務責任者のコレット・クレス氏は、毎日のように同社のイスラエル人幹部と連絡を取り合っていると報じられている。さらに、アップルのジョニー・スルジ氏やエヌビディアのマイケル・カガン氏など、イスラエル系の幹部が次期最高経営責任者の候補として浮上している。 暫定責任者がイスラエルと日常的に連絡を取り、永続的な後継者候補もイスラエル系であるという一致は、偶然の産物とは考えにくい。 外部からのクーデターである可能性を裏付ける事実が存在する。社内調査によれば、従業員の88%がファン氏の継続的なリーダーシップを支持していた。グレン・グリーンウォルド氏も指摘するように、強力な権力を持つ人物が不倫スキャンダルだけで失脚することは現実的ではない。匿名の証言や根拠のない主張が、主要メディアによって無批判に追認される構図は、政治的に動機づけられた攻撃の典型的なパターンである。 この乗っ取り計画の物理的な足がかりは、2019年にエヌビディアが69億ドルで買収したイスラエルの半導体企業メラノックスにある。この技術はデータセンター内の数千のチップを1つのマシンとして連携させる中核をなす。現在、イスラエルは米国以外で同社最大の研究開発拠点となっており、半導体覇権の足がかりを既に確保している。 88%の従業員支持を無視して実行されたこの人事は、単なる企業統治の問題ではない。 では、なぜ彼らはファン氏を排除する必要があったのか。その核心は、ファン氏がオープンソースのAIモデルを擁護していた点にある。彼は今年初め、オープンモデルが安全性とサイバーセキュリティを強化し、革新を加速させ、各国の主権を可能にするとする書簡を発表した。世界には最先端のクローズドモデルとオープンモデルの両方が必要であると彼は主張した。 オープンソースのAIは、一般の人々がこの技術を利用して、社会の寡頭的な支配に対抗することを可能にする。例えば、主要銀行の収益を侵食するように預金口座を最適化するエージェントの構築が挙げられる。また、特定の国を保護するためにクローズドソースモデルに組み込まれた検閲を回避するツールも開発可能になる。 一方、支配層が目指しているのは、アルゴリズムがデータにあるものを正直に反映するのではなく、企業が私たちに見せたいものを正確に表示させることである。これは、デジタル世界を修正し、完全な支配と国民の従属を確立するための明確な技術的解決策への道を開くものである。ファン氏はこの完全な支配に対するリスク要因として排除されたのである。 しかし、創設者を解任したことが即座に支配層の勝利を意味するわけではない。ファン氏はエヌビディアの最大の個人株主であり、解任は取締役会に即座に実存的な頭痛の種をもたらす。外部株主として、彼は取締役会を交代させる代理権争いを仕掛け、競合ベンチャーを立ち上げてトップ技術者を引き抜くか、株式を売却して株価を暴落させる脅威となる。 巨額の既得権益を持つ創設者を解任することは、彼から権力を奪うことにはならない。それは、取締役会を保護する忠実義務を持たず、無限の資本を持つ活動家株主を生み出すことに他ならない。AIの主権を人々のもとへ取り戻す戦いは、今まさに新たな局面に入ったのである。 — James Li(独立系ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督) 『The REAL Reason Jensen Huang Was Forced Out of Nvidia』(エヌビディア最高経営責任者が強制退任させられた真の理由) youtu.be/P8vzlNP9OBE

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➢ 「14年間聞いていないのか」プーチンの怒りとNATOの終焉 Lawrence Wilkerson モスクワの密室で、ウラジーミル・プーチンは米国の使節団に対して激しい怒りをぶつけた。スティーブ・ウィトコフやジャレッド・クシュナーに対し、彼はこう問い詰めた。「私の話を聞いていないのか。 14年間、同じことを言い続けてきた」。 これは単なる外交的な不満ではない。欧州の安全保障アーキテクチャを巡るロシアの核心的な要求が、欧米の指導者たちによって意図的に無視され続けてきた事実への、冷徹な指摘だ。 私は長年、ワシントンの中枢で外交の裏側を見てきたが、現在の状況は戦略的失敗の連続である。米国とイスラエルはイランとの対立で自らを弱体化させ、そのしわ寄せは国内政治と国際秩序の双方を蝕んでいる。 トランプ政権は現在、議会に対して事実上の宣戦布告を行っている。司法省を動員し、政権に異を唱える議員や証人を「国家安全保障への脅威」として摘発しようとしている。これは憲法への違反であり、共和国の根幹を揺るがす行為だ。 国際舞台でも、米欧の指導力は崩壊している。アブダビでの会談は茶番劇に過ぎなかった。欧州連合(EU)の外相は、ロシアが懸念する欧州の安全保障アーキテクチャについて議論することさえ拒否した。ウクライナがNATOに加盟するかどうかの意志決定権すら認めないという姿勢は、プーチンを挑発するだけであり、外交としての体をなしていない。 私は断言する。NATOとEUの日は数えられている。トランプが選挙公約であるNATO脱退や核の傘の撤収を実行に移しても、私は驚かない。大西洋の絆はすでに断たれており、それを繋ぎ止める意思も能力も、現在のワシントンにもブリュッセルにも存在しない。 ここからが最も危険な段階だ。中東では、イランが米国とイスラエルの弱体化を見透かしている。もしトランプがネタニヤフの意向に引きずられてイランとの戦争を再開すれば、イランは躊躇なくディエゴガルシアの米軍基地を破壊するだろう。さらに、アテネやイタリア、あるいは欧州の奥深くにある目標も攻撃対象となる。 この時、欧州は「我々は米国と共にある」と叫び、対イラン戦争に全面的に参加することになる。それは地域紛争ではなく、グローバルな衝突への入り口だ。 ディープステートと呼ばれる勢力や、一部の億万長者たちは、このような世界的な紛争を望んでいるかもしれない。彼らにとって、現在のリベラルな民主主義は障害でしかなく、混乱の中でコーポラトクラシー(企業支配体制)を完成させる機会となるからだ。 私たちが直面しているのは、単なる政策の失敗ではない。第二次世界大戦後に構築された秩序そのものが燃え尽きようとしている現実だ。アイゼンハワー世代が抱いた「二度と繰り返さない」という精神は失われ、新しい安全保障アーキテクチャは、通常、大規模な戦争の灰の中からしか生まれない。 私たちが今見ているのは、その崩壊の過程であり、次の破局へのカウントダウンである。 — Lawrence Wilkerson(退役大佐、元米国務長官首席補佐官)、Glenn Diesen(司会者) 『Lawrence Wilkerson: A New Europe Is Needed – NATO & EU Are Done』 youtu.be/yROOTYtn00M

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苦労人の改@5rHxIhQGQnnRSOe·Nov 15

プラセボ対象群で55%って… 日本産婦人科学会のHPには日本の早産率は5.7%、諸外国は5~18%とある。 jsog.or.jp/citizen/5708/ プラセボにはひまし油を使っている。 ひまし油は「子宮収縮を誘発して流早産の危険性がある」と添付文書に使用上の注意として記載されている。medical.nikkeibp.co.jp/inc/a…

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➢ 妊娠中の4種ワクチン接種は歴史上の異常事態 Adam Urato(母体胎児医学専門医、元CDC予防接種諮問委員会委員)、Aaron Siri(弁護士) 1970年代、DESという合成エストロンの投与で娘世代に膣がんが多発した。医学部で私たちはこの過ちを学び、二度と繰り返さないと誓った。しかし30年後、 合成プロゲスチンであるマケナ(Makena)を妊婦に注射する同じ過ちを繰り返した。安全が証明されるまで使用しないという予防原則は、有害性が決定的に証明されるまで使用し続けるという利益の原則へと、すでに置き換わっている。 胎児の脳は、1000億のニューロンと100兆のシナプス接続を構築する極めて繊細な建設現場だ。成人の体が完成された建物なら、胎児は骨組みを組み上げている最期である。そこに化学物質や免疫活性化の嵐が吹き込めば、神経発達に何らかの障害が生じるリスクは否定できない。 現在、妊娠中にはTdap、インフルエンザ、RSV、新型コロナワクチンという4種類のワクチンが接種されている。これは人類の歴史上、前例のない化学曝露の実験状態にあることを意味する。 32週の妊婦が診察室に行くと、そこはワクチン化学工場と壁を共有していた。彼女が注射されるのは、塩化ベンザルコニウムやホルムアルデヒドが含まれるチューブから作られたものだ。この光景を前にしても、私たちはなおもこれを宗教的な儀式のように受け入れているのだろうか。 この構造的な盲目性は、過去の医薬品災害と現在の対応を比較すれば明確になる。2003年、早産予防薬として推奨されたマケナの認可の根拠となったMeis試験には、致命的な欠陥があった。 対照群に注射されたのは、陣痛促進作用で知られるひまし油だった。 つまり、この試験は薬が早産を防ぐかではなく、ひまし油による早産を薬が相殺できるかを測っていたに等しい。さらにランダム化が失敗し、対照群により高リスクの妊婦が割り振られた結果、対照群の早産率は異常な55%に達した。 10ドルで調達できた薬は、FDA認可を機に300ドルへと跳ね上がった。 製薬会社は2011年にFDAの認可を取得し、薬価を跳ね上げた。その後、無効性を示すPROLONG試験の結果が2019年に出ても、医学会は推奨を撤回せず、むしろ人種的公平性という名目で使用を擁護する論理を展開した。 死産が倍増しても、製薬会社の支払った専門家は関係ないと切り捨てた。 最終的にマケナが市場から撤回されたのは2023年、無効性が証明されてから4年後のことだ。この遅れは、製薬会社、医学会、専門医が形成する利益の循環が、科学的証拠よりも優先された結果に他ならない。 かつて医療には予防原則が存在した。すなわち、安全が証明されるまで使用しないという原則だ。しかし現在、その原則は逆転している。有害性が決定的に証明されるまで、妊婦や胎児への使用が継続される。これはもはや医療ではなく、利益を優先した人体実験である。 ワクチンに関しても同様だ。ワクチンは宗教的な儀式のように扱われ、その成分や免疫系への介入という化学的・生物学的実態が見えにくくなっている。自然免疫の存在が科学的に認められながら、利益相反により公衆衛生のガイドラインから排除される。 こうした現状に対し、私はCDCの予防接種諮問委員会において、データに基づいた厳格な検証を求めていくつもりだ。 真のインフォームドコンセントとは、医師と製薬会社の利害関係を隠蔽した上での同意ではない。妊婦が、自身が歴史上例のない化学曝露の実験台にされている可能性を認識し、リスクと利益、そして代替案を正確に理解した上で判断できる環境を作ること。それこそが、私たちが現在直面している課題の核心である。 — Adam Urato(母体胎児医学専門医、元CDC予防接種諮問委員会委員) Aaron Siri(弁護士、インフォームド・チョイス・アクション・ネットワーク創設者) 対談 『Informed with Aaron Siri #15 Adam Urato』(アーロン・シリとの対話:アダム・ウラート医師) youtu.be/PPh1-dBML5Y

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『なぜ大多数の米国人は緊急事態に72時間すら耐えられないのか』 ~パニック買いは隣人のための備蓄に過ぎない。真の備えは井戸を掘る選択にある 欧州のスーパーマーケットの冷凍庫が、ハッカーによって遠隔で122度(約50度)に設定された。これは未来の脅威ではなく、既に発生した事実である。 私はこの現実を直視すべきだと考える。米国の一般市民の多くは、店舗の棚が空になれば72時間すら耐えられない。 しかし、真の備えはパニック買いによる物資の奪い合いではない。日常の自給自足であるホームステッディング(Homesteading)への移行こそが、唯一の現実的な解決策である。 近年、90日分の食料と物資の備蓄を促すメッセージが拡散している。あるサイバー専門家が、中間選挙後のイランのサイバー能力を懸念し、この助言を広めたとされる。この警告は、連邦政府の動向と共振しているように見える。 9月30日、戦争長官ピート・ヘグセスはOperation FORTRESS(連邦復旧・部隊資源・エネルギー・供給・生存作戦)を発表した。この計画は、米国本土の主要軍事施設が外部からの電力、水、燃料、物資なしで少なくとも90日間作戦を継続できることを求めている。 一方、これは世帯向けの指針ではない。連邦緊急事態管理庁(FEMA)の公式見解は、依然として1人1日1ガロンの水と数日分の非常食の備蓄を推奨するにとどまる。この温度差は海外でも見られる。 英国は世帯に3日分の水と調理不要な食料の備蓄を求めるキャンペーンを開始した。日本も同様に3日分、理想としては1週間分の備蓄を推奨している。欧州連合(EU)の戦略は市民に少なくとも72時間の自給自足を求めている。 * サイバー攻撃の脅威は抽象的な議論ではない。7月、ミネソタ州の30以上の地域水道施設がハッカーの標的となった。連邦サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁は、その月に100以上の水道施設に対する悪意ある活動を報告している。 飲料水が不安全になったという公式な確認はない。しかし、供給網の脆弱性は既に露呈している。食料供給網も同様に攻撃を受けている。 10月12日、ハッカーはフランスの数百のスーパーマーケットの冷蔵システムを乗っ取り、内部温度を上昇させて大量の食料を腐敗させた。11月2日には、少なくとも7つの欧州諸国の店舗とスウェーデンの冷凍食品配送センターが同様の攻撃を受けた。 多くの人々は、この事態をパニック買いで乗り切ろうとする。しかし、ホームステーディングを実践するリチャード・テリーは、このアプローチに異を唱える。 パニック買いには根本的な欠陥がある。コストコから車で満杯の食料を持ち帰っても、隣人はその様子を見ている。あなたが備蓄したつもりが、結果として隣人のための備蓄を用意しただけに終わる可能性がある。 真の備えは、在庫の蓄積から生活様式の変容へ向かう。テリーはテネシー州に12.5エーカーの土地を購入し、井戸を掘り、ヤギを飼い、太陽光発電を導入した。彼は都市部の水道網に依存しないために、約1万ドルを投じて独自の井戸を装備した。 彼は議会によって設立された電磁パルス(EMP)委員会の警告を引用する。同委員会は、米国の送電網が電磁パルスに対して脆弱であると繰り返し警告してきた。ジャストインタイムの在庫管理は、パニック買いを招き、物資は3日で尽きる。 これは非常用消火器のようなものだ。誰も火災を計画しないが、ほとんどの家庭は消火器を備えている。備蓄した食料が不要になることを祈りつつ、それを教会のフードパントリーへ寄付する循環を作る。 彼はまた、アマチュア無線をシールド保管している。深刻な状況下で欠如するのは、正確な情報である。緊急物資会社のプレジデントであるトレヴィン・リースは、政府の発表以来、非常用バックパックの売上が急増していると報告する。 彼は、従来の3日という基準はもはや不十分であり、最低でも2週間分の食料、水、衛生用品が必要だと主張する。処方薬の1ヶ月分と現金の備えも推奨される。 しかし、最も重要な洞察はタイミングにある。地震やハリケーン、あるいはその他の災害が発生した時、準備を始めるには遅すぎる。 テリーは、事態が悪化すれば自分の場所に転がり込んでくると冗談を言う知人に対して明確に線引きをする。医師など必要な技能を持つ人物なら受け入れるかもしれないが、家族が最優先である。 私たちは、備蓄した米と豆が不要で終わることを祈りつつ、日常の自律性を高める選択を今すぐ始めなければならない。 — Why Most Americans Couldn't Last 72 Hours In An Emergency (なぜ大多数の米国人は緊急事態に72時間すら耐えられないのか)  Russ Jones

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Why Most Americans Couldn't Last 72 Hours In An Emergency zerohedge.com/personal-finan…

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➢ 米中経済競争は中国の勝利で決着し、米国は同盟国への圧力で地位維持を図っている Richard Wolff 米中経済競争はすでに決着している。中国が勝利し、米国は敗北した。この冷徹な事実を直視しない限り、米国資本主義が現在直面している構造的危機の本当の姿は見えてこない。 米国国内では、政府と巨大テック企業の権力統合が加速している。しかし、国民はこのハイテク産業への過剰な投資と、それに伴うエネルギー消費に対して強い懐疑心を抱いている。最近の選挙での住民投票の結果は、この産業への反対が圧倒的多数を占めることを明確に示している。 米国内では、ハイテク企業幹部をめぐる不倫とスパイ疑惑が取り沙汰されている。しかし、公式な捜査や起訴は一切行われておらず、これは中国との対立という実態よりも、企業間競争における汚い政治工作の一環であるとの推測が有力だ。中国系という背景が安易に利用され、扇情的なスキャンダルとして一時的に消費されているにすぎない。 市場ではハイテク企業への投資が歴史的な規模に膨れ上がっている。しかし、これはバブル崩壊を警戒し、あえて空売りを仕掛ける勢力が台頭していることを意味する。米国株式市場の見かけ上の好調さは、ごく少数の企業に支えられているにすぎず、経済全体としては標準偏差が極めて広く、多くの企業が困難な状況に置かれている。 中国が競争に勝利した理由は明確である。14億人という人口規模を背景にした「規模の経済」と、複数の産業を横断する「範囲の経済」を駆使しているからだ。例えば、リチウムではなく塩で動く電動スクーターの普及は、米国が追随できないコスト競争力の象徴となっている。 * 経済競争での劣勢は、米国の全球戦略そのものを歪めている。経済力で相手を圧倒できなくなった米国は、残された軍事力と同盟国への圧力に頼らざるを得なくなっている。この圧力は、従来の同盟関係に深刻な亀裂を生んでいる。 米国はカナダやメキシコとの関係すらぎくしゃくさせており、欧州に対する姿勢も変化している。欧州は長年、米国の「ジュニア・パートナー」としての地位に甘んじてきた。しかし現在、欧州の一部には、弱体化したロシアを分割吸収することで、失った帝国の経済圏を再建し、米中と対等な立場を取り戻そうとする戦略が蠢いている。 欧州がロシアとの戦争を長引かせ、ロシアを弱体化させようとする背後には、このような地政学的な計算が存在する。これは、自らが米国の従属国であることを脱し、かつての栄光を取り戻すための唯一の手段だと考える欧州指導者層の必死の策である。 米国が直面しているのは、単なる景気後退や一時的なバブルの調整ではない。経済的優位を失った覇権国家が、自らの地位維持のために世界を不安定化させようとする、歴史的な転換点に我々は立っている。 — Richard Wolff(経済学者、マサチューセッツ大学アマースト校名誉教授)、Glenn Diesen(地政学・グランドストラテジー教授、南東ノルウェー大学) インタビュー 『Richard Wolff: It's Over, China Has Won – AI Bubble Collapsing』 youtu.be/HoyGaIaGccg

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➢ アラムコ首脳の復旧見通し2年は短すぎる ラリー・ジョンソン 私が先週滞在したジョージアの首都トビリシでは、ガソリンと軽油の価格が2月28日以降に2倍以上になった。同じ値上がりは、欧州を含むほぼすべての国で起きている。 米国とイスラエルがペルシャ湾を攻撃した時点で、イランをめぐる戦争とウクライナ戦争は、経済の面で一つにつながった。中東の戦争を拡大するほど欧州が傷み、欧州がロシアと戦う力は落ちる。 以下では、供給の乱れの中身、備蓄が尽きた経過、復旧の見通し、欧州の政治の反応の順に述べる。 供給の乱れは、石油だけにとどまらない。液化天然ガス、硫黄、尿素(肥料の主要成分)、ヘリウムの流れも乱れた。 4月中旬まで価格が持ちこたえたのは、不足がなかったからではない。洋上のタンカーが石油を運び続け、各国が戦略備蓄を取り崩して、不足を認めずに済んだからだ。 いま、そのタンカーも備蓄も尽き、ガソリン、軽油、航空燃料が世界中で値上がりしている。 復旧には長い時間がかかる。サウジアラムコ(サウジアラビアの国営石油会社)の首脳は8週間前、当時の損害だけでも復旧に最低2年かかると述べた。 その後、アンサールアッラー(フーシ派)の攻撃で損害は広がった。サウジアラビアのヤンブーへ石油を送る管路の中継所が爆破され、アラムコの本社や製油所も攻撃された。 私は復旧に最低3年から4年かかると見ており、別の分析者は7年から10年と言う。 この影響は、1国や2国にとどまらない。世界のどこかに被害の小さい国があっても、例外にすぎない。 * 欧州は、中東の戦局を左右する立場にない。石油とガスを必要とする側だ。 その欧州が頼る米国は、割増の価格を課している。欧州の経済的な苦境は、さらに深まる。 すでにフランス、スペイン、イタリアで暴動と抗議が広がった。ドイツと英国でも増えるだろう。有権者は、ウクライナに送る金を国内の需要に回せと求める。 私は、この抗議と政権の動揺が、欧州に対ウクライナ政策の修正を迫ると考える。米国の戦争を間接的に支持する姿勢も、同じように改めさせる。 欧州の政府は、実際の危機より派手な主張に走っている。フランスは最近、イラン革命防衛隊のサイバー攻撃で食料品店の冷凍庫が停止したと主張した。イランが本当にサイバー攻撃をするなら、銀行や給油所を狙う。 欧州はやがて、なぜロシアから安く買わず、米国に法外な価格を払うのかと問い始める。米国と欧州の利害は離れ、私は両者の離別が進むと見る。 直近の分かれ目は、トランプが来週の火曜か水曜に、習近平とプーチンに会うかどうかだ。会談が開かれれば、その前にイランへの新たな攻撃はない。開かれなければ、再攻撃の可能性は大きく上がる。 — Larry Johnson(元CIA分析官、元米国務省テロ対策局職員)、Glenn Diesen(教授) 対談 『Larry Johnson: Europe on Brink of War with Russia & Iran?』(ラリー・ジョンソン:欧州はロシアとイランとの戦争の瀬戸際にあるのか) youtu.be/xEMHwkB3vRY

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『ロシアに対する新たな最前線として利用されるフィンランド』Armando Mema(フィンランドの政治家) フィンランドが70年にわたり維持してきた中立政策を放棄し、NATOに加盟したことは歴史的な過ちである。この決定は国家を超大国の直接的な標的へと変え、国民の生存基盤を危うくしている。 かつて超大国の隣国として中立を保つことは、第二次世界大戦の教訓から得た唯一の生存戦略であった。 しかし現在の指導部は、ロシアの安全保障への懸念を無視し、自国をNATOの東方拡大の最前線に位置づけている。議会は核兵器の持ち込みを禁止していた法制を撤廃し、フランスとの核の傘に関する合意を進めている。これは平和時であってもNATOがフィンランドに核戦力を配備する法的根拠となり、先制攻撃シナリオにおける前線基地としての役割を確定させるものだ。 安全保障を強化するために同盟に加わったはずが、かえってロシアの国境付近への軍事再配置を招いている。抑止力と称する行為が相手にとっては明確な包囲網と映り、緊張を加速させる因果の逆転が起きている。 * NATOの第5条は絶対的な防衛保証ではない。ウクライナが経験しているように、米国が核戦争のリスクを冒して直接介入する保証はどこにもない。得られるのは武器供与のみであり、港湾封鎖やエネルギーインフラへの攻撃によって国家機能は容易に麻痺する。フィンランドはウクライナと同様、事実上のNATO加盟国として扱われ、大国の代理戦争の舞台となるリスクを抱えている。 地政学的な選択は経済に致命的な打撃を与えている。ロシア領空の閉鎖によりアジアへの航空ルートは40%増大し、年間150億ユーロ規模だった対露貿易と観光業は壊滅した。難民流入を「ハイブリッド戦争」と称して国境を閉鎖したが、過去のデータはこの脅威論を支持していない。 国内では民主的な議論が封殺されている。平和や外交を訴える政治家は誹謗中傷の対象となり、選挙への立候補を妨害される事態が起きている。ガザでの行為には沈黙しながら、ロシアのアスリートや市民に対しては集団的懲罰を正当化する二重基準がまかり通っている。ストゥブ大統領によるプーチン氏との電話会談は、次期米国政権への迎合やEU内での交渉役アピールに過ぎず、ウクライナへのドローン共同生産など対露強硬路線は継続されている。 真の安全保障は、隣国の懸念を無視した軍拡ではなく、70年間機能してきた中立政策への回帰によってのみ達成される。地政学的現実から目を背け、同盟の幻影に依存し続けることは、国家の自律性を完全に手放すことに他ならない。 — Armando Mema、Glenn Diesen 『Armando Mema: Finland Used as New Frontline Against Russia』2026年 youtu.be/P1zeO0cFimA

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