タマホームの保険金不正請求額は約340件・2,300万円。現状のままでは規模は小さいのですが、すでに会社は保険代理業の廃業にまで追い込まれました。
❶ 手口は稚拙で、統制は不在だった
高松支店で、過去の事故写真を使い回した架空請求と修理費の水増し。遅くとも2020年ごろから5年以上続き、損保側が気付いたのは2026年に入ってから。損保側は他支店での追加調査を求めたが、杜撰な管理が、当たり前のように引き起こした不正でした。
❷ 土台の業績は大幅ダウン中だった
営業利益は2023年5月期の133億円を頂点に、2026年5月期は38億円。注文住宅の受注棟数は5年で11,395棟から7,195棟へ、37%ダウン。住宅事業は営業赤字に転落し、会社を支えるのは不動産事業の35.8億円(48%増益)。本業の弱体化が、アフターサービスや保険周辺での数字作りに拍車をかけたのは想像に難くないところです。
❸ ガバナンスの「型」が2021年と同じ
2021年には週刊文春が、二代目社長による奇妙な事実上の“ワクチン禁止令”を報じました。あのときは「トップの暴走」、今回は「現場の暴走を5年見抜けない」。方向は真逆ですが、統制が全く効いていないという点では同じです。損保側が第三者委員会の立ち上げを求めたのに対し、会社は専門家を入れた社内調査を選んだ。この選択にも、市場の評価は冷ややかです。
今後の大きな分岐点となるのは、全国237店の全店調査の結果です。高松支店だけなら、代理業の廃業と再発防止でも収束し得るが、複数支店に広がれば、第三者委員会も経営責任も避けられません。
そして、もう一つの焦点は、配当と株主優待です。この会社の株は、配当と優待(QUOカード)を合わせた利回りが5%台と高く、個人投資家に人気があります。
ただし来期の配当130円は、好調な不動産事業をエンジンとした、営業利益75億円(今期の約2倍)というV字回復計画が前提で、稼いだ利益の94%を配当に回す計算です。計画が崩れれば、減配は避けられません。
優待の権利日は今月末。調査の行方とあわせて、個人投資家がこの株を持ち続けるかどうかを注視したいと思います。
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